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2015.01.26
平成26年特許法等改正法について

平成27年1月23日、平成26年特許法等改正法の施行日が、平成27年4月1日であることが発表されました。本改正法により、特許法では特許異議申立制度が復活し、商標では商標保護対象の拡充が図られることとなりました。両制度の概要は次のとおりです。

◆特許異議申立制度
第三者の特許に対してその取り消しを求めることができる制度です。
これまで、一旦発生した特許権を消滅させるためには、無効審判請求をするしか方法がありませんでした。今回の改正で特許異議申立制度が復活したことにより、他人の特許権を消滅させる機会が増えることになります。ただし、異議申立の期間は特許掲載公報発行の日から6か月以内に限られているため注意が必要です。

◆商標保護対象の拡充
従来の保護対象に加え、動き、ホログラム、色彩、音、位置の商標が保護されることとなります。詳細は特許庁のホームページをご覧ください。
http://www.jpo.go.jp/seido/s_shouhyou/new_shouhyou.htm

追記:意匠の国際出願関連の改正法は、ジュネーブ改正協定の日本での発効日とされています。